建築基準法の変遷

設計法の変遷

昭和56年（1981）建築基準法・同施行令の大改定（新耐震設計法：ある程度の動的設計法の導入）により、耐震性に問題のある建物の補強策の検討を開始しました。
平成7年（1995）阪神・淡路大震災で10万棟（18万世帯）を超える家屋が倒壊しました。この大震災により、改めて地震に弱い家屋の実態があきらになり、耐震性の重要性が認識され、耐震促進法が成立し、現在に至っています。

建築基準法上の耐震性能

• 第Ⅰ世代昭和23年（1948）～昭和46年（1971）

  ※昭和46年以前の建物（竣工年で考える）

  • 昭和23年（1948）：建築基準法の公布（市街地建築物法）
  • 昭和25年（1950）：福井地震（Ｍ7.3）
  • 昭和39年（1964）：新潟地震（Ｍ7.3）地盤の液状化現象（クックサンド）

  「超高層時代の幕開け」
  昭和23年に建築の高さ制限が撤廃されて、1950年代以降の地震観測、
  観測後の解析、建物の応答解析が急速に進みました。

• 第Ⅱ世代昭和46年（1971）～昭和56年（1981）

  ※昭和56年以前の建物（竣工年で考える）

  • 昭和43年（1968）：十勝沖地震（Ｍ7.9）ねじれ・著しい建物のせん断破壊
  • 昭和43年（1968）：大分県中部地震（Ｍ6.4）
  • 昭和53年（1978）：宮城県沖地震（Ｍ7.4）

  昭和43年の十勝沖地震を契機に、建物のせん断破壊が目立ち、
  せん断補強筋比のアップが行われました。

• 第Ⅲ世代昭和56年（1981）建築基準法の改正（新耐震設計法の施行）で動的設計法が導入

  ※昭和56年以降の建物（竣工年で考える）

  • 層間変異角の制限
  • 剛性率・偏心率の制限
  • 平成7年（1995）：兵庫県南部地震（Ｍ7.2）阪神・淡路大震災　直下型

  被害を受けた建築物のうち、大破または崩壊による損傷を被ったＲＣ造建築物（ＳＲＣ造も含む）では、1981年以前の建築物が大半を占め、昭和56年（1981）以降の建築物は極めて少数であった。これにより、新耐震設計法の有効性が立証されたことになりました。
  平成7年2月27日　耐震性向上促進法、応急危険度判定体制整備等の通達が出されました。

• 現在の状況平成17年内閣府発表の50ｍメッシュの震度マップを基準に性能設計へ移行

  建物の耐震性能グレードを選べることとなりました。（平成12年「住宅の品質確保の促進等に関する法律」）

  • Ｓランク：特別な用途の建物（又は室）で、その用途に応じた特別の耐震性を有するレベル
    （100年建築）
  • Ａランク：耐震性能が普通、又はそれ以上のレベル（75年建築）
  • Ｂランク：耐震性能が法定値に近い健全なレベル（50年建築）
  • Ｃランク：耐震性能が法定値以下の部分があり、健全とは言い難いが、
    止むを得ず存在を許容されるレベル

耐震補強の目標

耐震化と法律

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）によって、1981年以前に建設されたＲＣ造建築の中には、耐震性の乏しい建築物が多く存在することが立証されました。これらの建築物を救済するために、国土交通省は、1995年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を施行し、3階建て以上または床面積の合計が1,000㎡以上で、多数の人が利用する特定建築物（学校、体育館、病院、集会所、百貨店、ホテル、共同住宅、事務所、店舗等）に対して、耐震改修の実施の必要性が述べられています。その後、2006年に一部改正され、今後10年間の耐震化率を90％まで高める目標が設定されました。

耐震性能に対する評価

すでに建設された建築物の耐震性能に対して、診断または改修するために、現在広く適用されている耐震診断基準は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に準拠し、「地震の振動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険が低い」と判断される構造耐震性能を基準としています。これによると、構造体の耐震性能を表す構造耐震指標Isが、過去の大地震で被害を受けた建築物を検討して提案された耐震判定指標Is値を超過していれば、耐震性が優れていると判断されます。耐震判定指標Is値は、整形な中低層建築物に対して0.6以上として規定されています。

• Is値が0.3未満の場合：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
• Is値が0.3以上0.6未満の場合：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
• Is値が0.6以上の場合：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

耐震補強工事

補強工法

既存のコンクリート構造物（RC造またはSRC造）を耐震補強する方法は、4タイプに分類できます。

上記の補強以外に、建物を減築（重量を減らして）して、耐震強度を改善する方法があります。学校や庁舎の建物で、不要となった上層階の教室や事務室を取り壊して、建物重量を減らし、耐震強度を確保する方法で、事例も報告されています。